【お客様の声】株式譲渡による事業承継の事例
株式譲渡による事業承継の事例
株式会社の事業承継や相続の
ご相談が増えています
会社の商号を残したい。経営権を引き継ぎたい。
こういった事情で事業承継を行いたいという方のご相談が増えてきています。
親族に引き継ぐ場合、社内や外部の他人（M＆A）に引き継ぐ場合など状況はさまざまです。
また、事業承継にあたっては、旧法と現行法の違いや事業の規模などを考慮して検討または対策をした方が各種の税金などを安く抑えられる可能性があります。
悩みごとや状況が整理されていない中でも結構ですので、ご検討されている方はまずはご相談ください。
司法書士かわい事務所で
お手伝いできること
・定款の変更
・事業目的、減資、役員変更、商号、本店など登記事項の変更
・不動産の売却、贈与（寄附）、相続などのお手続
・その他事業承継に関わるアドバイスなど
ご依頼からお手続きの流れ
１, 初回相談（無料）
まずはお問い合わせより、事業承継についてご連絡をください。お客様の状況などについて丁寧にヒアリングをいたします。
２, ご提案書の作成とお見積
お客様からヒアリングさせて頂いた内容を元に、事業承継に向けて必要なお手続きとスケジュールをご提示し、ご提案書とお見積を作成いたします。また事業承継と合わせて、同時に変更をしておいた方がいい事項について、司法書士の立場から重要度別にご提案をいたします。
３, ご契約・お手続き
お見積についてご承諾頂きましたら、法人の事業承継手続きをサポートさせて頂きます。減資をする場合は官報での公告、債権者への催告などについてもお手伝いいたします。
４, 登記申請～完了報告
法務局にて登記申請を行い、完了次第お客様に報告いたします。
今回のご相談事例
ご相談者様のお父様が法人を設立して経営をしていましたが、高齢を理由に事業をセミリタイア。その会社の商号を残したい、再利用したいとのご意向があり、司法書士かわい事務所にご相談をして頂きました。
法人の場合、資本金の額により税率などが変動します。その会社については、資本金の額が必要以上に大きく、税理士から減資の手続きをすすめられていました。
会社の謄本、定款を拝見させて頂いたところ、税理士さんからすすめられた減資手続以外にも変更したほうが良い事項がいくつかありました。それぞれ手続きの重要度を丁寧にご説明させて頂き、変更する箇所を提案いたしました。
お客様の感想
相談内容
事業承継
ご相談頂いた問題は解決できましたか？
解決出来ました。
ご意見・感想をお聞かせ下さい。
先代から事業を受け継ぎ、自社の商号以外をほとんどえるような登記手続でお願いしましたが、手際よく対応して頂き助かりました。
旧商法の時代から続く会社は株券を発行することが原則になっている等、現行法とは異なる取り扱いになっていることがあります。事業承継のタイミングはそのような事項を刷新することのできるよい機会です。
また、同じタイミングで変更したほうが登記にかかる税金が少なく済む可能性があります。減資を行うにあたっての官報への公告も、急ぎなのかそうでないのかで提案する方法が異なります。
名古屋市西区の司法書士かわい事務所では、お客様からのヒアリングや謄本・定款など丁寧に確認し、事業承継を行うにあたり重要な手続きなどについてセットでご提案をさせて頂いております。
お問い合わせ・ご相談
初回相談は無料です。
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