【お客様の声】株式会社の法人登記

株式会社の法人登記事例

起業をして事業を運営する場合、会社にはさまざまな形態があります。

個人事業主として事業を運営する場合には開業届だけですが、株式会社などの法人を設立する場合は、法務局に会社名や事業内容などを登記する必要があります。

会社の規則などを記した「定款」を作成し、公証役場で認証をしてもらうなどの手続きについては、司法書士の業務として対応ができます。

これまで個人事業主として事業をされていた方が、新たに株式会社を設立する（法人成り）ということで登記をご依頼頂きました。

法人と個人事業をうまく使いわけることで、節税対策や社会保険料などの対策をとっていらっしゃるようでした。一般的には800万円以上の売上がでてくると、法人にした場合のメリットが大きくなることが多いと言われています。

相談者様は司法書士に依頼をすると登記だけで数十万円の費用がかかると思っていたようですが、設立に伴う税金については自分で登記をしても必要な費用となっています。司法書士が行うことで減額される税金もあり、実際の費用負担は数万円となっております。

店舗のオープンに伴いしなければいけないことがたくさんあるようで、煩雑な手続きを思っていたよりも安くお任せ頂けて喜んで頂きました。

法人登記

はい。

新事業に伴う法人登記をお願いしました。
司法書士さんに頼むと高額なイメージがありましたが、思っていたよりもずっと安く丁寧に対応いただき、もっと早く相談すればよかったと思いました。
またお客様の紹介などもして頂けて助かりました。
ありがとうございます。

会社設立・起業の様々なサポートができます

名古屋市西区の司法書士かわい事務所では、通常司法書士が行う登記だけではなく、様々なサポートをさせて頂いております。起業後も、お客様と関係をもち、お付き合いをさせて頂いたり顧客の紹介などをさせて頂くこともあり、やりがいをもって取り組んでおります。

サポートさせて頂ける例

・法人登記の手続全般

・事業計画の作成支援（創業融資、補助金など）

・物件探し、税理士、社労士、弁護士、ホームページ作成などの専門家紹介

・その他　経営指導やアドバイス等

初回相談は無料です。
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