会社設立登記（法人登記）のよくある質問

法人登記に関して、司法書士報酬は61,000円～となっております。
司法書士報酬以外に、会社設立に必要な税金や手続費用（登録免許税、定款認証など）が別途発生いたします。その他のご依頼は内容に応じてお見積させて頂きますので、まずはお気軽にご相談ください。

はい、可能です。ご自身で会社設立の登記をされる際は、原則として定款に対して印紙税の４万円が発生します。
司法書士が代わりに会社設立登記をする場合、ご自身で行う場合と比べ、プラス約２万円の費用で、登記だけでなく、法務局での印鑑届の提出、印鑑カード作成、設立後の謄本及び印鑑証明書の取得も依頼できるメリットがあります。

株式会社だけではなく、一般社団法人、特殊法人、合同会社などの定款や登記などについても対応させて頂くことが可能です。

はい、必要です。ご希望がありましたら司法書士かわい事務所にて代わりに手配させて頂くこともできます。（法人実印・銀行印・角印の３点セットで10,500円～）

法人成りには、一般に、経営上次のようなメリットがあるといわれています。

①企業イメージが高まる

②会計が明確化され、経営分析がしやすい

③融資を受けやすい

④引退等に伴う事業承継の場合、生前の株式譲渡と役員交代手続で済む

なお、上記①③は、基本的に当該会社の財務内容や業績によるもので、③については、会社代表者の個人保証を求められる場合があり、注意が必要です。

代表的な税務上のメリット

①一定の要件を満たした役員報酬を損金に算入できます。役員報酬は給与所得控除額を引いた残額が税金の対象になります。

②親族が従業員として働く場合、適正な労働対価である限り、給与全額を損金に算入することができます。

③経営者と生計を一にする親族が給与を受け取る場合、所得要件の範囲内で、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除を受けることができます。

④経営者と生計を一にする親族従業員に支払う退職金は、適正な金額である限り、損金に算入することができます。

⑤経営者を被保険者とする生命保険の保険料は、一定の要件を満たす場合に損金に算入することができます。

⑥青色申告の場合、事業上生じた欠損金を10年間繰越しできます。

※上記はあくまで一般的なメリットになります。詳しくは担当税理士等にご確認ください。

税務上のデメリット

①交際費は、原則として損金に算入されません。
なお、資本金1億円以下の企業においては、上限800万円まで交際費が損金計上できます。

②赤字の場合でも、資本金等の額や従業員数に応じて、最低7万円の法人住民税の均等割が課税されます。

※上記はあくまで一般的なデメリットになります。詳しくは担当税理士等にご確認ください。

登記の必要性について

会社設立時の費用（別紙参照）に加え、設立後も定期的に役員変更等の登記が必要になります。

社会保険について

個人事業者の場合、従業員数が5名未満の場合には社会保険に加入する義務はありませんが、法人の場合には従業員数に関わりなく社会保険への加入が義務づけられております。

節税対策として

法人成りの目処としては、売上高800万円程度が基準となるといわれています。

以下のような書類が必要となります。

・個人の印鑑証明書

・会社の実印

・身分証明書（運転免許証）のコピー

・出資者および役員となる方の身分証明書のコピー

・資本金および資本金の振込口座

以下のような書類が必要となります。

・代表社員の印鑑証明書

・その他の社員の印鑑証明書または住民票

・会社の実印

・資本金および資本金の振込口座

株式会社の設立時には不要です。減資など公告が必要となる場合、司法書士かわい事務所にて公告を代行できますので、公告の方法をお選びください（一般には官報による公告となります。）

はい、ご相談ください。別途有料にて事業計画の作成支援や代行をさせて頂くことも可能です。

はい、可能です。多くの税理士さんと仕事上お付き合いがありますので、お客様に合わせてご紹介させて頂くことが可能です。
その他にも社労士さんや、名刺・ホームページ制作業者など会社設立にあたりお困りのことがございましたらご相談ください。